年初から、手懸けて来た狭小間口の家、確認申請・審査中です。 確認申請とは、法規上、問題の無い建物の設計をしているか、確認をする行為で、 この申請が通らないと着工する事が出来ません。 申請期間も数年前から、長い期間掛かる様になっており、家づくりにおいては、進み具合が一旦、止まってしまう期間となります。
申請図書を積み上げたらこんな厚さに!!
書類と図面だけで、どんな大きな建物たてるの??と言いたくなる様な分厚さです。 でも、キチンと審査して貰うのは大事な事なのです。
確認申請とは具体的に何?
日本の建築基準法に基づいて、建物の設計や工事が法規に適合しているかを確認するための手続きです。具体的には、以下のようなことが確認されます
建築基準法の遵守: 建物が構造的に安全であるか、防火や耐震性に問題がないかなど、法律に定められた基準を満たしているかどうか。
用途地域や容積率の確認: 建物が建設される場所の用途地域に応じた制限や、容積率などの規制に適合しているか。
設備や避難経路の確認: 消防設備や避難経路が適切に設計されているか。
確認申請の審査を通過すると、建築確認済証が発行され、その後の建築工事を進めることができます。これにより、法律や規則に適合した建物が建設されることが保証されます。
確認申請にはどんな手続きが必要か?
確認申請を行うためには、以下の手続きが必要です。
設計図書の作成:
建物の設計図、構造図、設備図など、必要な図面を作成します。
設計図には、建物の用途、規模、構造、設備などが詳細に示されている必要があります。
申請書類の準備:
確認申請書(申請書)を作成します。申請書には、建物の設計に関する情報や申請者の情報などが含まれます。
その他、必要な添付書類として、設計図書、構造計算書、設備図、敷地図などがあります。
申請の提出:
提出先は、建築確認を担当する行政機関(通常は市区町村の建築課や建築確認センターなど)です。
申請書類一式を指定された窓口に提出します。
審査:
行政機関による審査が行われます。審査では、提出された設計図書が建築基準法やその他の関連法規に適合しているかが確認されます。
審査の結果、設計に問題がある場合は、修正や追加提出を求められることがあります。
確認済証の受領:
審査に合格すると、確認済証(建築確認済証)が発行されます。これにより、建築工事を開始するための公式な承認が得られます。
工事の監理と完了検査:
工事が進行する際は、設計通りに施工されているかを確認するための工事監理が行われます。
工事が完了した後、完了検査が行われ、設計通りに建物が完成しているか、また法規に適合しているかが確認されます。
これらの手続きは、建物の規模や用途によって異なる場合があるため、具体的な手続きや必要書類については、地元の建築行政機関に確認する必要があります。
確認申請の難易度は?
確認申請。余り知られていませんが、実はかなり大変な作業です。建築士の中でも実務に長けた経験値の高い建築士でなくては申請作業は難しいです。その難しさとは?
1. 法規制の理解と適用
複雑な法規制: 建築基準法や関連法令は非常に多岐にわたり、理解するのが難しいことがあります。用途地域、容積率、建蔽率、耐震基準など、さまざまな規制が設計に影響します。
改正や追加: 法規制は頻繁に改正されるため、最新の情報を常に把握し、設計に適用する必要があります。
2. 設計図書の準備
詳細な図面作成: 設計図書は非常に詳細で正確でなければならず、ミスや不備があると修正が必要です。
多くの書類: 設計図だけでなく、構造計算書、設備図、敷地図など多くの書類が必要です。
3. 申請書類の提出と手続き
書類の不備やミス: 書類の不備やミスがあると、申請が遅れたり、再提出を求められたりします。
申請手続きの複雑さ: 手続きや書類の提出方法が複雑な場合があり、理解するのに時間がかかることがあります。
4. 審査のプロセス
審査の厳しさ: 審査は厳格で、細部までチェックされるため、設計や書類に不備があると指摘されることがあります。
追加情報の要求: 審査中に追加情報や修正が求められることがあり、対応に時間がかかることがあります。
5. 対応の難しさ
専門的な知識: 建築士や設計者でないと理解が難しい専門的な内容が多く、専門家のサポートが必要です。
変更への対応: 審査中に指摘された点や変更点に迅速に対応する必要があります。
6. スケジュールの調整
工期の管理: 確認申請のプロセスが遅れると、建設スケジュール全体に影響を与える可能性があります。
これらの点が、確認申請の難易度を上げる要因となります。確実に進めるためには、経験豊富な建築士や専門家のアドバイスを受けることが大切です。また、最新の法規や手続きについてよく調べることも、スムーズな申請に役立ちます。
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